深刻化する建設業の人手不足！原因と今後の展望

建設業では高齢化や若手人材の減少により、人手不足が深刻な課題となっています。現場では技能継承が進みにくく、受注機会を逃すケースも少なくありません。さらに長時間労働や労働環境の厳しさが人材確保を難しくしている要因です。本記事では、人手不足が起こる背景や今後の見通しを整理し、直面する課題とその解決の糸口を考えていきます。

建設業の人手不足を招く3つの原因

建設業は社会に欠かせない産業ですが、深刻な人手不足が続いています。その背景には労働人口の高齢化や給与の不安定さなど、さまざまな要因があります。ここでは主な原因を整理していきましょう。

労働人口の高齢化

建設業の現場では50代以上の割合が大きく、定年を迎える人が増加しています。その一方で若者の参入は少なく、世代交代がうまく進んでいません。背景には「体育会系の雰囲気が強い」「体力的にきつい」「長時間労働がある」といった印象があり、就職先として敬遠されがちです。

その結果、高齢化が加速し、経験豊富な人材が抜けても補充が追いつかない状況になっています。人手不足が長期化する大きな要因は、この世代交代の遅れにあるといえるでしょう。

給与の安定性が低い

建設業はほかの業種に比べると給与水準が低めで、安定性にも欠けています。日給制を導入する企業が多く、悪天候による作業中止や体調不良での欠勤があれば、その日の収入がなくなるケースも少なくありません。月ごとの給与も変動が大きく、安心して働き続けにくい点が課題です。

加えて、昇給や賞与の仕組みが十分でない会社もあり、将来を見据えた働き方が難しいと感じる人もいます。このような給与面の不安定さは、新しい人材を呼び込めない大きな要因となっているのです。

需要の拡大と供給不足

建設業の需要は都市再開発や老朽化したインフラの補修などで増加傾向にあります。しかし、それに対応する人材は不足したままです。需要に見合う供給が確保できない状況が続けば、ひとりあたりの作業量は増え、長時間労働や過重な負担につながっていきます。

結果として離職や転職が増え、人手不足はさらに深刻化するでしょう。この悪循環が続けば、業界全体の持続性にも影響を与えかねません。需要拡大に見合う人材確保が急務といえる状況です。

建設業における2025年問題とは

建設業界では、2025年問題と呼ばれる深刻な課題が注目されています。団塊の世代の大量退職により人手不足が加速し、技術やノウハウの継承が滞る恐れがあるのです。ここでは、その影響と課題を解説します。

ベテラン技能工の大量退職と会社への影響

2025年以降、団塊の世代が75歳以上を迎え、現場を支えてきたベテラン技能工の退職が相次ぐと予想されています。彼らは豊富な経験をもち、長年にわたり工事を支えてきた存在です。急激に人材が抜けてしまえば、労働力の不足が一層深刻化するでしょう。

すでに建設業は慢性的な人手不足に直面しており、この流れが強まることで、現場の維持が難しくなる可能性があります。さらに、人材不足を原因とした建設会社の倒産も増加傾向にあり、経営基盤が弱い中小企業はとくに影響を受けやすいといえます。

技術やノウハウの継承が大きな課題

大量退職により懸念されるのが、現場でつちかわれてきた技術やノウハウの喪失です。図面には表れない細かな判断や長年の経験から生まれる知恵は、若手だけで補うのが難しい部分といえるでしょう。これらが十分に伝承されないままベテランが離れてしまえば、施工品質や安全性に悪影響が出る恐れがあります。

教育体制の充実やデジタル技術の活用による効率的な情報共有など、仕組みづくりが不可欠です。単に人材を補充するだけでなく、技術をどう未来へ引き継ぐかが、2025年問題を乗り越えるためのカギとなります。

建設業の人手不足を改善するための課題

建設業界では人手不足が長年の課題となっています。高齢化や厳しい労働環境といった要因に加え、需要の拡大も背景にあります。この問題を解決するためには、イメージ改革や働き方の見直し、さらには新しい技術の導入が欠かせません。

業界のイメージを向上させる

建設業は「体力的に厳しい」「危険が多い」といったイメージが強く、若い世代や女性から敬遠されやすい傾向にあります。こうした印象を変えるためには、働きやすさややりがいを積極的に発信することが大切です。安全管理の徹底や休暇制度の整備など、実際に改善された取り組みを可視化し、求職者へ伝えていく必要があります。

さらに、社会に貢献できるやりがいある仕事であることを示すことで、若手人材が魅力を感じやすくなるでしょう。ポジティブな情報発信によって、業界全体のイメージ向上を図ることが重要です。

工期を適切に設定する

建設業の現場では、短い工期が大きな負担となっています。スケジュールを守るために残業が常態化し、長時間労働につながりやすい状況が見られます。こうした働き方は人材の定着を妨げ、離職の原因にもなります。改善のためには、発注者と施工側の双方が協力し、現実的な工期を設定することが欠かせません。

余裕をもったスケジュールがあれば、作業の質を保ちつつ安全性も高まります。働く人が安心して現場に立てる環境を整えることが、人材不足の改善にもつながるといえるでしょう。

ロボットやAIを上手に活用する

人材不足の解決には、ロボットやAIの導入も大きな力となります。クラウド上で図面や工程を共有すれば、情報伝達がスムーズになり無駄な作業を減らせます。また、AIによる作業の自動化やロボットの活用により、危険な作業や単純作業を効率的に進めることが可能です。

人が担う部分を軽減できれば、労働環境の改善につながり、離職の防止や新たな人材の確保にも効果が期待できます。技術をうまく取り入れることで、現場の負担を減らし、持続可能な建設業の形を作ることが求められています。

建設業で少しずつ広がる人手不足対策の取り組み

深刻な人手不足に直面する建設業界では、働きやすい環境を整えるための改革が少しずつ進められています。完全週休2日制の導入や給与制度の見直し、外国人材の活用、ICT技術の導入など、多方面での取り組みが広がっています。

働き方や待遇の改善

人材を確保するために、完全週休2日制を導入する企業が増えつつあります。これにより、休みが安定しやすくなり、長時間労働のイメージを和らげる効果が期待できます。また、日給制を見直し、月給制を導入する企業も出てきました。収入が安定することで生活の不安が減り、若手の定着につながっています。

さらに、住宅手当や資格取得支援といった福利厚生を強化する動きも見られます。こうした環境改善は、働く人の安心感を高め、業界の魅力向上にも役立つといえるでしょう。

外国人材の受け入れ

国内だけでは人材確保が追いつかない現状を受け、外国人労働者の受け入れも進んでいます。技能実習制度や特定技能制度を通じて、さまざまな国から働き手が現場に加わっています。文化や言葉の違いが課題となることもありますが、通訳を配置したり、多言語対応のマニュアルを整えたりといった工夫で環境を整える企業も増えています。

外国人材は貴重な戦力として現場を支える存在になりつつあり、人手不足解消の一助になっているのが現状です。

ICTの導入で効率化

建設業の現場では、ICTを活用した効率化の取り組みが少しずつ広がりつつあります。クラウド上で図面や工程を共有する仕組みを導入すれば、現場から事務所への情報伝達が迅速になり、紙によるやり取りに費やしていた時間を大幅に減らすことができるでしょう。

さらに、ドローンを使った測量やAIによる工程管理といった新しい技術も実際の現場に取り入れられ始めており、これまで人の経験や勘に頼っていた部分を補う仕組みとして大きな役割を果たしています。こうした変化は作業の精度向上や安全性の確保につながるだけでなく、現場の一人ひとりの負担を減らす効果も期待されるため、人手不足を補ううえで欠かせない要素になると考えられます。

まとめ

建設業界は高齢化や給与の不安定さといった要因で人材不足が深刻化し、2025年問題によるベテラン技能工の大量退職が重なることで、今後さらに厳しい局面を迎えると考えられます。その一方で、完全週休2日制の導入や給与制度の見直し、外国人材の受け入れ、ICTの活用など、新しい取り組みも少しずつ広がっています。人手不足の解消には、働きやすい環境を整えると同時に、技術やノウハウをどう次世代に継承していくかが大きな課題といえるで
しょう。