建築工事に欠かせない！建築積算士の資格を取得するメリットとは

建築に関する資格はたくさんありますが、建築工事で欠かせないもののひとつが、建築積算士です。2001年に国土交通省の認定資格から民間資格に変更され、建築・建設業の中では稀なホワイトカラーの資格といわれています。本記事では建築積算士の概要や仕事内容について、資格を取得するメリットと一緒に紹介します。

建築積算士とは

建築積算士とは、建築物の工事費や材料費を積算する職種のことです。たとえば、公共事業が発注される際は、入札をして施行業者を選ぶのが一般的。事前に公表された工事の概要をベースに、受注するための公示価格を競い合います。

もし工事に必要な費用相場より高額な価格を提示してしまうと、他の競争相手に負けて受注自体ができないでしょう。反対に相場よりもかなり安い価格を提示した場合、工事を受注できても、利益がほとんど残らない状況に陥るかもしれません。

しかし、建築積算士がいれば、設計図や仕様書などに基づいて、建築に必要な材料の数量や作業員の人数、工程数、期間などから工事費用を適切に算出してもらえます。また民間事業者が建築工事をするときも、複数の建設会社を比較するのが一般的です。工事の内容ごとに適切な工事費用を積算しておくことで、より適切な発注につなげられるでしょう。積算に専門的な資格は必要ありません。

しかし、適切な積算には発注側の要望や意図を事前情報から把握し、工事に必要な人件費や材料費を洗い出す作業が必要です。さらに工法や資材相場、周辺環境といったさまざまな要因を加味しながら、最終的な価格を計算しなければいけません。建築に関する専門的な知識や計算方法が求められるため、建築積算士はニーズの高い職種といえるでしょう。

建築積算士の仕事内容

前述したように、建築積算士の主な仕事は建築工事に関する費用の積算です。建築工事の予算策定とコスト管理にて、重要な役割を果たします。以下で公共工事と民間工事に分けて、それぞれの仕事内容を細かく見ていきましょう。

公共工事

公共工事では税金が使われることもあるため、公平性と公正性が非常に重要です。一般的には公示された工事概要をもとに、複数の建築工事業者が提示価格を競い合う「競争入札」が行われます。

競争入札においては、建築工事業者が戦略的に提示価格を決定する必要があるでしょう。建築積算士は厳密な積算基準や要領、単価を遵守し、公共工事の入札において正確な見積りを担当します。公共工事の受注者は適正な価格で工事を受けられ、また受注者も公平な条件で業者を選定できるようになります。

民間工事

民間工事でも入札が行われます。しかし、公共工事のような厳格な入札手続きはなく、発注者が比較的自由に業者を選定できる点が大きな違いです。そのため、発注者との信頼関係のほか、受注者が持つ技術力などが考慮されることもあるでしょう。

しかし、最終的な契約においては、受注者と発注者の間で金額の合意がなければ工事は進行しません。専門的な立場から判断した根拠に基づいた、的確な価格提示が欠かせません。建築積算士は、設計図書や仕様書に基づいて見積りの基となる工事費を算定し、双方が納得できるような価格を提示。スムーズな契約の実現をサポートします。

また民間の設計事務所や建設会社、ハウスメーカーなどでは、建築積算士がコスト管理にも携わる機会もあるでしょう。「それぞれの設計を実現するには、どのくらいの費用が必要となるか」を算定し、さらに予算内で発注者の要望をかなえるための方法といったアドバイスを、設計者と一緒に行うこともあります。

建築積算士を取得するメリット

建築積算士を取得すると、どのようなメリットが生じるのでしょうか？主なメリットを5つ見ていきましょう。

ホワイトカラーとして働ける

建築・建設業界におけるほとんどの職種は、体を使って働くブルーカラーです。現場によっては作業環境が良くなかったり、季節によっては天候が体に大きな負担をかけたりするでしょう。建築積算士は、オフィスでの業務が主体のホワイトカラーです。

デスクワークやコンピューターを使用した、計算やデータ処理が業務の中心となります。そのため、屋外での作業が主となるブルーカラーよりも、快適なオフィス環境で仕事ができるでしょう。年齢を重ねてからも、働きやすい職種といえます。

将来に渡って長く活躍できる

将来に渡って長く活躍できるのも、資格取得のメリットといえるでしょう。人間の生活が存在する限り、建築工事のニーズがなくなることは考えられません。そして、建築工事のニーズがあれば、同時に建築積算士の仕事もなくならないといえます。

近年は省エネや省CO2化といった建築に関わるニーズが変化してきており、工事に求められる難度が上がっています。また建築資材の高騰などによって、従来以上にコスト管理が必要です。より建築積算士の需要増加も期待できるでしょう。

転職・独立する際に有利となる

積算に特定の資格は必須ではないものの、専門的な知識が必要なことから、建築・建設業界で建築積算士は重宝される存在です。そのため、資格を持っていれば、転職活動で有利に働くでしょう。給与面を含め、今よりも条件の良い職場へ移れる可能性が高まります。

また将来的に独立を考えている人にもおすすめです。適正な価格で見積もり出せると、顧客選びがスムーズに進みます。適切な顧客選びを重ねることで利益が上がり、事業拡大にもつながっていくでしょう。

官公庁での仕事に利用できる

もともとは国土交通省の認定資格だったこともあり、官公庁での仕事に利用できるのもメリットとして挙げられます。公共事業の発注では、あらかじめ工事金額を把握しておく必要があります。そのため、適切に計算できる建築積算士は重宝される存在です。

上位資格へステップアップできる

最後のメリットは、上位資格へステップアップできることです。建築コスト管理士は建築プロジェクトのコストに関する専門職で、建築積算のスペシャリスト。前段階として建築積算士を取得し、ステップアップしていけます。

建築積算士の資格試験概要

建築積算士は民間資格で、取得するためには公益社団法人 日本建築積算協会認定が実施している試験に合格しなければいけません。試験は一次試験（学科）と二次試験（実技）に分かれています。合格率は一次試験・二次試験ともに65%前後で推移しており、決して難しい資格ではありません。

一次試験

試験時間は3時間で、建築積算士ガイドブック全章が出題範囲です。問題数は50問で、四肢択一式です。

二次試験

二次試験は、短文記述試験と実技試験に分けられます。短文記述試験は1時間で、問題数は2問。200字以内の記述問題が課されます。実技試験は4時間30分と長丁場で、躯体(コンクリート、型枠、鉄筋)、鉄骨、仕上、内訳明細作成・工事費算出の4分野から出題されます。

まとめ

建築積算士は建築業界で専門的な知識とスキルを活かし、重要なホワイトカラー職として活躍する資格です。公共工事では公示価格の競争入札において適切な見積りを提供し、公平性と公正性を確保。民間工事でも適正な工事費を積算し、発注者と受注者の双方にとって納得のいく契約を支援します。将来に渡って需要が高く、また転職や独立の際に有利。官公庁での仕事にも活用でき、さらに建築コスト管理士といった上位資格を取得することで、ステップアップも望めます。資格取得の難易度はさほど高くないため、興味がある人はチャレンジしてみてはいかがでしょうか。