スムーズかつ円満に退職する方法は？転職に向けてすること

現在の会社を退職したいけれど、上司から引き留められるなどスムーズに退職ができるかどうか不安に感じる人も多いかもしれません。会社を辞めるときにはトラブルなく円満に退職したいところですが、どのような心がけが必要なのでしょうか。今回はスムーズかつ円満に退職する方法について解説するので、転職を考えている人は必見の内容です。

円満退職のメリットとは

まずは円満退職することで得られるメリットについて解説します。

人間関係に悩まずに済む

上司や同僚とトラブルを抱えたまま退職することになると、退職するまでの間、人間関係に悩んでしまうことになります。退職までの間は引き継ぎをする必要がありますが、トラブルを抱えたままでは円滑な引継ぎができなくなってしまいます。

円満退職であれば問題なく引き継ぎを進められ、退職日を気持ちよく迎えられるでしょう。

退職を円滑に進められる

退職するためには事務手続きが必要となりますが、円満退職であれば円滑に手続きを進められます。規模の小さい会社であれば事務手続きを上司や同僚に頼まなければならないため、トラブルがないほうが退職を円滑に進められるでしょう。

転職のモチベーションを高く保てる

退職はネガティブなイメージが強いですが、転職することで自分のキャリアアップにつながるというポジティブな側面もあります。転職活動はモチベーションを高く保つ必要がありますが、円満退職することもモチベーションの維持のために重要です。

将来的に現在の会社と協力関係になるかもしれない

転職パターンによりますが同じ業界の会社に転職する場合、円満退職ができれば将来的に現在の会社と協力関係を結べる可能性があります。現在の会社とよい関係を構築していれば、転職してからも何らかの援助をしてもらえる可能性があるので、できる限り円満に退職しておくのがよいでしょう。

仕事をやめさせてもらえないのは法律違反

円満退職のメリットについて紹介しましたが、会社側から仕事をやめさせてもらえないのではないかと懸念している人もいるかもしれません。

会社側としては従業員から退職届を提出された場合、法律上拒否できません。もしも会社や上司から退職を拒否されたとしても、退職を諦めるべきではありません。しかしながら、退職にあたって注意すべきポイントがいくつかあるため、以下のとおり解説します。

2週間前に退職の意思を伝える

退職する意思を固めたら退職日の2週間前に会社や上司へ退職の意思を伝えましょう。民法の第627条で雇用期間を定めていない場合は、会社側の証人は不要で退職することを認められています。

しかしながら、退職の申し入れから2週間を経過してから退職可となっているため、すぐに次の日から仕事をやめられるわけではありません。また、会社によっては就業規則で退職日の2か月前に申し出るように定めている場合もありますが、就業規則よりも民法が優先されるため、就業規則に従わなくても問題ありません。

ただし、2週間では新たな人員の補填や引き継ぎをするための時間が設けられないため、円満退職のためには会社側になるべく早めに退職の意思を伝えることが好ましいでしょう。

非正規雇用の場合は？

雇用期間の定めがない正社員の場合は一週間前に退職の意思を伝えることで、退職することが可能ですが、期間の定めがある非正規雇用の場合は同じように退職できるわけではありません。

民法の第628条で雇用期間の定めがある場合も、やむを得ない事情があれば退職できることになっていますが、どちらかの過失である場合は損害賠償の責任を負うこととなっています。契約社員やアルバイトとして働いていて雇用期間が残っている場合は、特別な事情がない限り自己都合で退職できない点に注意しておきましょう。

仕事をやめさせてもらえないときに取るべき行動は？

まずは退職の申し入れを口頭で上司に伝えましょう。もし退職を認めてもらえない場合は退職届を提出して、意思表示を明確に示します。それでも退職届を受理してもらえない場合は、内容証明郵便を利用して退職届を提出した証拠を残すようにしましょう。

また、労働基準監督署や弁護士といった第三者へ相談することも手段の一つとなります。

退職交渉をスムーズに進めるには

仕事をやめさせてもらえないのは法律違反となるので、結果的に退職ができないことはあり得ません。しかしながら、退職を申し出てスムーズにいかないことも考えられます。以下では退職交渉をスムーズに進めるためのポイントについて紹介します。

退職の意思表示をできるだけ早めに行う

退職の意思表示が固まったらできるだけ早めに伝えることで、円満に退職しやすくなります。まずは直属の上司に退職をしたいという相談をしましょう。もし先に仲のよい同僚などに話をして、噂話で上司の耳に入ってしまったらトラブルになりかねません。

退職の意思表示を上司にするのは転職先が決まってからすぐに行うことが好ましいです。直属の上司は、退職交渉をスムーズに進めるために重要な存在となるため、上司との関係がこじれないように、誠実な対応をするように心がけましょう。

ポジティブな退職理由を伝える

退職交渉をスムーズに進めるために、ポジティブな退職理由を伝えることも大切なポイントとなります。退職理由が会社に対する不満であったとしても、そのまま伝えないようにしましょう。

もし現在の会社にいてもスキルアップにつながらないという不満があったとしても、スキルを身に付けてキャリアアップするために転職を決めたというようなポジティブな理由を伝えることで、会社から応援してもらえるかもしれません。

会社側から退職を考え直すように交渉されることがあっても、冷静に前向きな退職であることを伝えつつ、意思の固さをアピールすることでスムーズな退職が可能となります。

引き継ぎのスケジュールを立てておく

退職の意思表示をすると同時に引き継ぎのスケジュールを立てておくと、退職交渉がスムーズに進む可能性が高まります。会社や上司としては、退職されてしまうことで仕事の穴埋めをしなければなりません。

すぐに人材を用意できなければ上司や同僚に大きな負担がかかってしまうことも、退職を引き止められてしまう理由の一つとなります。退職の意思を伝えながら、無理のない引き継ぎのスケジュールを提示することで、上司としても退職に対する不安や心配が軽減されることでしょう。

何より引き続きのスケジュールを立てておくことは上司から会社のことも考慮してくれているととらえられるため、円満退職につながりやすくなります。

転職先を明かさない

退職交渉をスムーズに進めるために、退職する会社の上司や同僚に転職先を明かさないようにしましょう。あまり考えられないケースですが、転職先を明かしてしまうと上司や同僚に転職を妨害されてしまう可能性があります。

もし転職先が決まっていたとしても、これから転職活動を行うということにしておき、転職先は明かさないようにしましょう。

まとめ

今回は転職活動するうえでスムーズかつ円満に退職する方法について解説しました。円満退職によって、人間関係に悩まず退職を円滑に進められるというメリットがあります。仕事をやめさせてもらえないのは法律違反となり、法律上、2週間前に退職の意思を伝えれば退職を認められます。

しかしながら、退職交渉をスムーズに進めるためには退職の意思をできる限り早めに行うことが大切です。また、退職の意思を伝える際はポジティブな退職理由とし、引き継ぎのスケジュールを立てておくとよいでしょう。