施工管理職の人が他業種に転職したい場合におすすめの選択肢

施工管理職は、高い年収を得られる職業のひとつですが、肉体的・精神的な負担が大きい仕事でもあります。そのため、他業種に転職したいと考える人も多いです。そこで今回は、施工管理職から他業種に転職する際におすすめの業種を紹介します。本記事が、キャリアチェンジを検討している施工管理職の人はぜひご一読ください。

施工管理職からの転職でおすすめの業種

施工管理の経験は、多岐にわたる業界や職種で活かすことができます。とくに、以下の業界・職種が転職先として有望とされやすいです。

不動産

不動産業界では、建物やビルなどの販売が主な業務です。施工管理でつちかった工事の知識や経験により、物件の価値を正確に見極めたり、購入者に対して建物の特徴や仕様を的確に説明できたりします。

このため、顧客からの信頼を得やすく、不動産業界で即戦力として活躍できる可能性が高いです。建築物を「作る」視点をもっていることが、ほかの未経験者との差別化につながります。

設計士

施工管理の仕事では、設計書をもとに工事を進めるため、設計図を読むスキルや建築基準法に関する知識が求められます。この経験を活かせる設計士は、施工管理経験者にとって自然なキャリアチェンジ先といえます。

設計士には資格が不要で、即戦力として活躍しやすい点も魅力的です。設計士の仕事を通じて、設計段階から建築に携わる充実感を味わうことができます。

デベロッパー

デベロッパーは、新しい住宅地やリゾート地などの不動産開発を行う仕事です。施工管理者に仕事を発注する立場であるため、現場目線からプロジェクトを進められる施工管理経験者は重宝されます。

また、大規模なプロジェクトに携わる機会が多く、スケールの大きな仕事に挑戦できる点も魅力です。とくに、電気系や商社系のデベロッパーでは中途採用が行われている場合があります。

公務員

施工管理の経験は、地方自治体の土木部門や耐震工事、復興関連部門などで活用することができます。とくに、建築や土木に関連する公務員のポジションでは専門知識をもつ人材が求められています。

また、公務員は安定した職業としても人気があり、40代以降の転職でも採用される可能性が高いです。ただし、一般職の公務員試験に合格するためには一定の学習が必要です。

ビル管理

ビル管理は、建物の設備点検や維持管理を行う仕事です。施工管理でつちかった建築の知識や現場管理能力を活かし、建物の適切な状態を保つ業務に直結します。

また、必要に応じて修理を依頼する際には、施工管理の経験をもとに適切な業者を選定するスキルも役立ちます。ビル管理の仕事は、建物の維持に重点を置いた業務であり、現場経験者にとってフィットする職種です。

都市再生機構

都市再生機構は、大都市や地方都市の市街地整備や賃貸住宅の供給を手掛ける独立行政法人です。施工管理の仕事で得たコミュニケーション能力やプロジェクト管理スキルは、都市再生機構の業務において大いに活かせます。

とくに、民間企業との連携が必要なプロジェクトでは、現場経験が活きる場面が多いです。仕事内容は多岐にわたり、ニュータウン開発や災害復興など、社会貢献度の高い仕事に携わることができます。

建築資材メーカーの営業

施工管理の仕事では、現場での円滑なコミュニケーションが求められます。このスキルは、営業職でも活用可能です。とくに建築資材メーカーの営業では、資材に関する知識や現場目線での提案力が大きな強みとなります。

営業職は成果次第で収入アップも期待でき、幅広い業界で募集が行われている点も魅力です。

施工管理からキャリアチェンジを成功させるためのポイント

施工管理の仕事から他業種や他職種への転職を考える際には、以下の5つのポイントを押さえましょう。

施工管理でつちかった経験・実績をアピールする

施工管理の仕事を通じて得られる知識やスキルは、多くの職場で重宝されるものです。たとえば、不動産業界や設計士としてのキャリアにおいては、建築物に関する深い知識や工事に関する経験が大きな武器になります。

また、施工管理ではスケジュール管理やチームをまとめる能力、社内外の関係者と円滑にコミュニケーションを取る能力も必須です。こうしたスキルはほかの業界や職種においても応用が利き、とくにマネジメント能力や調整力が求められる職場で評価されやすいです。

普段の業務では意識していないスキルも、転職先では強みとなる可能性があります。まずは自分の経験や実績を振り返り、それを具体的にアピールできるよう準備しておきましょう。

転職先で必要な資格を取得する

施工管理の経験を活かして不動産や建築関連の仕事に転職する場合、資格を取得することが求められます。以下は、施工管理からの転職に役立つ主な資格の例です。

・二級建築士：建築物の設計や工事管理を行う上で必要とされる資格
・宅地建物取引主任者：不動産業界での転職に非常に有利
・構造設計一級建築士：構造計算を行う上で重要な資格で、高い専門性をアピール可能
・コンクリート診断士：土木分野での転職に有利
・CAD利用技術者試験：設計や図面作成に関わる業務で役立つ資格

これら以外にも、転職先の業界で求められる資格をリサーチし、早めに取得することを検討しましょう。資格が必須でない場合でも、もっていることでほかの候補者との差別化を図ることができます。

前向きな転職理由を伝える

面接で転職理由を尋ねられた際は、ネガティブな理由をそのまま伝えるのは避けましょう。たとえば「施工管理の仕事がつらい」という理由だけでは、採用担当者に「困難に直面したときに辞めてしまうのではないか」という印象を与えかねません。代わりに、キャリアアップや新たな挑戦への意欲を示すポジティブな理由を伝えることが重要です。

たとえば「施工管理の経験を活かしつつ、より大規模なプロジェクトに挑戦したい」や「建築に携わる中で、自分の興味が別の分野に向いていると気づき、新しいキャリアに挑戦したい」といった形で、前向きな意欲をアピールしましょう。

退職は早めに伝える

施工管理の仕事は、プロジェクトが進行中の場合、途中で辞めることが難しいです。そのため、退職を検討している場合はタイミングに注意が必要です。新たなプロジェクトが始まる前に上司に相談し、退職を伝えましょう。

また、退職後に転職活動を始める場合は、最低でも3か月分の生活費を確保しておきましょう。失業保険を受け取る場合も期間が空くため、計画的な資金管理を行いましょう。

転職エージェントを活用する

転職活動では、自己分析や企業分析、履歴書や職務経歴書の作成、面接対策といった準備が必要です。とくに施工管理から異業種への転職を目指す場合、これらの作業を一人で行うのは負担が大きくなることが多いです。

しかし、転職エージェントを活用することで、専門のキャリアアドバイザーからサポートを受けられます。サポート内容としては自分に合った企業や求人の紹介・応募書類の添削や面接対策・キャリアパスに関するアドバイスなどがあります。

エージェントは転職のプロであり、業界の動向や面接のポイントについての情報も豊富です。施工管理から新たなキャリアに挑戦する際には、積極的に活用することをおすすめします。

まとめ

施工管理職は高い年収が得られる一方で、肉体的・精神的な負担が大きく、他業種への転職を検討する人も少なくありません。施工管理の経験は、不動産、設計士、デベロッパー、公務員、ビル管理、建築資材メーカー営業など、多岐にわたる職種で活かせます。また、転職成功のポイントとして、自身の経験や実績の明確化、必要資格の取得、前向きな転職理由の準備、早めの退職計画、そして転職エージェントの活用が挙げられます。施工管理でつちかったスキルは幅広い分野で重宝されるため、自分に合った新しいキャリアパスを見つけ、次のステップに進むことが可能です。